▶グループ会社を持つ企業の調達事例

本日は、金融機関への説明のポイントを解説します。

3社のグループ会社を持つ会社の事例です。
グループの概要は下記となります。

今回、C社の資金調達をお手伝いしました。

A社:設立6期目(借入実績あり)
B社:設立4期目(借入実績あり)
C社:設立3期目(借入実績なし)

一般的に、金融機関の担当者は、グループ会社への融資検討を嫌います。理由は、単純に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするため、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべての財務状況を調べなくてはならなくなります。通常の会社を審査するよりも、数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するために、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成します。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば、まだ良いのですが、決算月が違う場合は、正確な財務状況が分かりにくくなるため、さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で考えると、「他にも借りたいと言っている会社がたくさんある中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音だと思います。

それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込めば良いのでしょうか。答えは、金融機関の担当者に出来るだけ手間をかけさせないよう、会社側が資料を作成するということです。

金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
・グループ合算で利益が出ているか?
・グループ合算で債務超過となっていないか?
・グループ間で実態のない取引を計上していないか?
・グループ間で資金の融通がないか?

これらの疑念を払しょくするためには、最低限、次の資料を用意する必要があります。

・グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算バランスシート
・グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
・グループ間の取引状況が分かる取引関係図

C社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額の融資を受けることができました。

以上

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