▶【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金の追加公募について

2017年05月04日

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 …販路開拓等をお考えの小規模事業者
  の方はご検討ください。
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「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。締切は平成29年5月31日です。
今回は約6,000件の採択が見込まれています。販路の開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主)が対象です。
◇常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
◇常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
また、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みについても補助対象事業となります。
業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」と「IT利活用」があります。

【IT利活用の取組事例】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

■補助金額
対象事業に係る費用の2/3以内で上限額は50万円です。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。また、今回の公募にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めるという政策上の観点から、代表者の年齢が平成29年4月1日現在で満60歳以上の事業者に限り、「事業承継診断票」を発行してもらう必要があります。
補助金の活用をお考えの方は、早めに取りかかってください。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。
〔日本商工会議所〕
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
〔全国商工会連合会〕
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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