▶【お役立ち情報】業務改善助成金について

2017年06月01日

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 …中小企業の生産性向上を
  支援してくれる助成金です。
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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
賃金引き上げ額等によって5つのコースが設けられています。

概要をみておきましょう。

■支給対象者
事業場内で最も低い賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象です。
※引き上げ額によって支給対象者が異なります。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
◇業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
◇生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
◇解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象事業場および助成額
事業場内で最も低い賃金の引き上げ額によって以下の5つのコースがあります。

(1)30円コース(賃金引き上げ額30円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が750円未満の事業場
助成の上限額:50万円

(2)40円コース(賃金引き上げ額40円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円未満の事業場
助成の上限額:70万円

(3)60円コース(賃金引き上げ額60円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が1,000円未満の事業場
助成の上限額:100万円

(4)90円コース(賃金引き上げ額90円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場
助成の上限額:150万円

(5)120円コース(賃金引き上げ額120円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場
助成の上限額:200万円

助成率はいずれのコースも対象経費の7/10(常時使用する労働者数が30人以下の場合は3/4)です。
※生産性要件を満たした場合は、対象経費の3/4(常時使用する労働者数が30人以下の場合は4/5)となります。

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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