▶【お役立ち情報】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

2017年06月08日

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 …省エネ関連の設備更新を
  お考えの方はお急ぎください。
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「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、既存の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー対策に取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるもので、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と「設備単位での省エネルギー設備導入事業」があります。募集締切日は平成29年6月26日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はお急ぎください。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業です。

(イ)ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業です。

(ウ)エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたEMSを用いて、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業です。

2.設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備に更新する事業です。

■補助対象経費
◇工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
設定費、設備費、工事費が対象です。

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業
設備費のみが対象です。

■補助金額
◇工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は15億円、下限は100万円です。
※上記対象事業の(ウ)単独、または(ウ)との組み合わせの場合は対象経費の1/2以内となります。

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万円、下限は50万円(中小企業、個人事業主は30万円)です。

■申請の流れ
この補助金の申請は以下の手順で行います。
(1)事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ(https://sii.or.jp/ )で補助事業ポータルのアカウント登録をする。
(2)補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポータルに入力する。
(3)入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と併せてファイリングし、平成29年6月26日12:00までに申請書一式が到着するように郵送する(持ち込み不可)。

補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/file/cutback29/kouboyoryo.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

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