▶【お役立ち情報】両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について

2018年10月18日

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 …仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。
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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
また、それに付随する助成金もいくつか用意されています。
仕事と育児を両立できる職場環境を整備する場合にご活用ください。

概要をみておきましょう。

■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行うことが要件となります。
(1)育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
(2)所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させたこと。

◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行うことが要件となります。
(1)育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情報・資料の提供を実施すること。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。

◇支給金額
対象労働者1人あたり47.5万円(生産性要件を満たした場合は60万円)
※有期契約者の場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合は12万円)の加算があります。

■職場復帰後支援
法律を上回る次の制度を導入し、1か月以上の育児休業を取得した従業員が、職場復帰後6カ月以内に一定の制度利用実績があった場合に支給されます。

(1)子の看護休暇制度
時間単位かつ有給で利用できる子の看護休暇制度を導入し、1人につき20時間以上利用した場合に支給されます。

(2)保育サービス費用補助制度
小学校就学前の子供に係る臨時・一時的な保育サービス利用費用の一部を従業員に補助する制度を導入し、1人につき3万円以上の補助実績がある場合に支給されます。

◇支給金額
(1)制度導入
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

(2)制度利用
ア.看護休暇制度
1,000円×休暇利用時間(生産性要件を満たした場合は1,200円)
イ.保育サービス費用補助制度
事業主が負担した費用の2/3(上限20万円)

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000349964.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 


〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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